2015年10月26日

10月23日のニュース:欧州景気「下振れリスク」

日本経済新聞2015年10月23日9面記事より
欧州景気「下振れリスク」
欧州中銀総裁 新興国景気足かせ

 

欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で追加の金融緩和の協議を始めることで合意した。その背景をドラギ総裁は理事会後の記者会見で「成長の下振れリスク」にあると説明した。今後の焦点はどのような緩和策をいつから講じるかに移るが、想定される政策はいずれも一長一短がある。理事会内での議論も割れている。(日本経済新聞より)

 

ECBのドラギ総裁の金融緩和協議開始の発表を受けて、通貨ユーロは急落、金融緩和による需給バランスの影響を考えた投資家の売りが見られています。記事の中にもあるように、欧州の物価上昇は水面下に沈んでおり、低インフレ状態にあります。

ECBは懸念するのは、この環境下で新興国の景気減速がさらに長引き、欧州景景気が低迷しデフレに陥ってしまうことと考えられ、それをふ防ごうという金融緩和拡大の検討と考えられます。

リーマンショックの後、米国はQE1~QE3という金融緩和を行い、景気を回復、既に金融緩和は終了し、来たるべき利上げを睨んだ金融引き締めへと移行しつつあります。その中で、先行して米国株価が上昇、どうじに米ドル安が進行し、最終的に金融緩和終了から利上げへ向けて、米ドルが上昇してきました。しかし、米ドルの上昇下でも、米国株価の下落は起こらず、近年の米国の金融政策と市場の推移は、モデルケースといえるでしょう。

しかしながら、ユーロ経済圏という特殊な金融・財政政策の運用主体ということを考えれば、金融緩和策にも限界や不均衡を生じさせる可能性があり、この点に注意しながら市場の推移を観察する必要があるといえそうです。

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(ライター:104m)