2015年10月12日

2015年10月10日のニュース:根拠のないトリクルダウン

日本経済新聞2015年10月10日19面記事より
根拠のないトリクルダウン
安倍晋三首相は、アベノミクスは第2ステージに入り、良くなってきた大都会の景気を地方に浸透させるから、もう少し待ってください、と言っている。いわゆるトリクルダウンだ。

 

中略

 

これについて、総務省が発表する都市階級別の平均家計消費を見ると、大都市と比べた人口5万人未満の市町村の比率は、過去15年ほとんど変わっていない。(日本経済新聞より)

 

 

記事の中に、「国内総生産(GDP)は00年の510兆円から14年には488兆円に減り、大都会の家計消費も過去10年で減少している。トリクルダウンのもととなるべき大都会の消費拡大すらないのである。結局、上昇したのは株価だけだ。」と紹介があります。

 

 

現在の日本経済は、「お金が増えても実体経済は拡大せず、資産市場の活況で資産保有の有無による格差だけが拡大しており、景気刺激には、お金の使い道を考えるしかない。」と記事は結んでいます。

 

 

現状では、トリクルダウンは机上の空論であり、全くその道筋は見えないというわけです。

 

 

これは、去年から今年にかけて話題に上った、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」の中で解説された、資本収益率(p)が経済成長率(r)よりも大きい(p>r)を、そのまま表していることになります。

 

 

アベノミクスや国の経済成長の課題を考えることも大切ですが、私たちはこの環境下に生活していることを認識すれば、各々の資産状況の中で、適切な資本収益を育てていくことが重要なことに気づきます。トリクルダウンを待つだけでなく、資本収益率を増加させることのできる国民になりたいものです。

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(ライター:104m)