2015年04月06日

4月2日のニュース:投資信託、長期運用の芽生え

日本経済新聞2015年4月2日17面記事より
投資信託 長期運用の芽生え 上
現役世代、積み立てに傾斜

 

資産を運用する個人にとって代表的な金融商品が投資信託だ。公募投信の純資産残高は2月末で約96兆円だった。9カ月連続で過去最高を更新し、大台の100兆円が近づく。株高の追い風に乗り個人マネーは動き出し、2014年に始まった少額投資非課税制度(NISA)も後押しする。投信は資産を形づくる受け皿になるか。表れ始めた変化を探る。(日本経済新聞より)

 

これまで日本の投資信託は、配当分配型と呼ばれる、毎月一定の配当額を受け取ることができる商品に、人気が集中してきた背景がありました。それがここ最近変化を見せ始めているというのが、上記の記事です。

配当分配型の投資信託は、その投資信託の価値である基準価格が下落している局面においても、投資元本から切り崩しを行い配当を分配するという、その商品特性上、毎月分配金が手に入っても、元本が減少しているという弊害があり、投資家が配当金にだけ目を奪われていると、投資元本が大きく毀損していることがあり、その点に大きな課題を抱えながらも、人気だけが先行してきた

 

経緯があります。ここには、利用する投資家の毎月の分配金を目当てにするという、非常に短期的で浅薄な収益期待がマイナスに働いてしまったと考えざるを得ません。

 

それに対し、今回記事の中では、分配金を二の次とし、20~30年といった長期運用スタンスで、毎月一定金額を積み立て式に投資信託を購入し、運用する個人投資家の増加の様子が伝えられています。

 

日本の株式市場は、1989年バブル時の最高値を超えられない環境が25年以上続いていますが、世界各国の株式市場を見た時には、数十年の間に、着実に右肩上がりに株式市場の価格は増加しており、これが株式投資における長期運用の基礎となる考えです。

今、日本の個人投資家が、本来的に株式市場の持つ力を理解し、自分に許容できるリスクの中で、自分が評価できる資産を保有し、資産形成を始めたことを物語っています。

 

投資や資産運用において、個人投資家の試みが成功するか、失敗するかは、個々の金融商品や運用手段・手法の優劣ではなく、運用する投資家自身の意志や信念、理解によるものであることに気づかされる行動の変化だといえます。

 

投資信託による長期運用も、正しく臨めば、着実に資産を増やしていく可能性を有する運用手段です。それを一人でも多くの投資家が理解し、自分の資産形成手段として取り組むことができれば、始まったばかりの長期運用は将来的に一定の成果をもたらすものだと期待しています。

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(ライター:104m)