2015年06月30日

6月29日のニュース:ギリシャ協議決裂

日本経済新聞2015年6月29日1面記事より

ギリシャ協議決裂

欧州、金融安定へ全力

預金流出防止 迫る

 

 

 

ギリシャを巡り、同国政府への支援協議が決裂したことを受けて

欧州中央銀行(EDB)は28日、ギリシャの銀行への追加的な

資金繰り支援を見送ることを決めた。預金の大量流出に歯止めを

かけるため、ギリシャの金融当局に銀行の営業停止などの資本規制に

踏み切るように迫った格好だ。ギリシャを除くユーロ18カ国は金融市場の

混乱を避けるために全力を尽くす方針を確認した。

(日本経済新聞より)

 

 

 

ギリシャ政府が欧州連合(EU)側の財政改革案を受け入れるかどうかを

7月5日の国民投票で問う決定を行なったことにより、ギリシャを除く

ユーロ18カ国はギリシャ政府支援の期限を30日から先送りしないと

決定しました。この決定により、ギリシャのデフォルトの可能性が、

一層色濃くなりギリシャ国内および世界金融市場での混乱が懸念される

事態になっています。

 

 

 

その不安に対処し、払拭するため、ユーロ圏18カ国の政府が、

「あらゆる措置をとる準備がある」と表明、市場の安定化に

力を注いでいます。

 

 

 

実際に6月29日の各金融市場ではギリシャ支援協議決裂を受けて、

為替市場においてユーロが急落、リスク回避の値動き、

そして国内株式市場でもリスク回避と見られる株価下落が

見られています。しかしこれはあくまでも初動であり、

一時的な動揺に過ぎません。起こった出来事のインパクトが

大きければ大きいほど、一時的な動揺も大きくなるものであり、

大切なことは、その後、不安や混乱が増大するのか、

それとも安定化・沈静化していくのかという点です。

 

 

 

その意味において、今回ギリシャを除くユーロ圏18カ国が

共同で公表したこの声明の、市場への伝わり方および

市場の反応が大きい注目ポイントとなります。市場の動きが

大きくなっているということは、それだけリスクも拡大して

いることになり、安全性を確保することを忘れてはなりませんが、

同時にその裏側の側面もしっかり注意する必要があります。

 

 

 

ギリシャ問題を巡る世界市場の状況は、いよいよ佳境の時間帯を

迎えていると考えられますので、集中し、適切な判断を行い、

自らの資産管理を行う局面です。

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(ライター:104m)