2015年07月06日

7月5日のニュース:中国、株価下支え2.4兆円

日本経済新聞2015年7月5日1面、4面記事より

中国株価下支えへ2.4兆円

証券業界が資金 政府は株公開制限

 

 

中国、株安歯止めへ総力

証券21社に投信購入指示

政府、動揺拡大を警戒

 

 

中国の大手証券21社は4日、総額1200億元(約2兆4000億円)以上を株式投資にあてることを柱とする株価の下支え策を発表した。一方、中国政府は需給悪化を防ぐためIPO(新規株式公開)を制限する方針。株価下落に歯止めが

かからないなかで、株価テコ入れ策は官民総力戦の様相を呈してきた。

(日本経済新聞より)

 

 

中国の株式市場の下落に歯止めがかからず、上海証券株価指数は6月中旬の最高値から7/3安値まで、約30%の下落を見せ、7/3の安値が3月末以来3カ月ぶりの安値を形成し、中国証券市場に投資している投資家の資産内容が悪化しており、大変な事態になっていると想定されます。

 

上海証券株価指数 日足チャート 2015年7月3日

150703上海指数日足

今後のさらなる株価下落と混乱を避けようと、中国当局が証券会社を通じて株価下支えを計ろうとするのが、今回の資金投入によるETFの購入ですが、この対策の効果は未知数であり、予断を許しません。

 

 

何よりも、現在の下落を引き起こしている要因が、これまでに無理に買い上げてきた半ばバブル的な要因によるエネルギーの逆回転=急激な決済の売りであり、この決済売りが止まらなければ、株価下落はさらに投資家の資産内容を悪化させ、「売りが売りを呼ぶ」展開になりかねません。

 

 

中国当局としては、経済情勢や消費への影響から指をこまねいて見ているわけにもいかず、矢継ぎ早に株価対策の政策を打ち出していますが、これまで

一定の効果を上げてきた政策も、6月以降の下落の中で、その効力を失いつつあり、非常に危険な兆しが見え始めています。

 

 

重要なことは、ここで巨大な資金による株価下支えが成功し、一旦株価が上昇基調に戻ったとして、次に投資家がどのポイントで再び決済の売りを検討するかという、出口戦略です。日本でも、そして中国でも、どうしても個人投資家は今の株価や、次の瞬間の株価のことだけを考えて、将来的な出口戦略を持たないため、いざその時がやってきても、体や脳は適切に動くことができずに、再び混乱とパニックに陥ってしまいます。

 

 

今回の中国市場の株価下落は、日本や世界経済にとっても決して無視することのできない動きですので、まずは当面の動きに注目した上で、自分自身の保有資産の出口戦略を今一度確認しておきましょう。8年ぶりの、中国株式市場の急騰劇から、まだまだ目を離せません。

 

チャート出所:「Edge Trader」 インベストメントテクノロジーズ(株)

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(ライター:104m)