2015年10月05日

9月30日のニュース:資源安 企業に打撃

日本経済新聞2015年9月30日1面記事より
資源安 企業に打撃
世界で株安 中国不安が影
時価総額1400兆円減

株式市場の下落圧量が再び強まっている。中国の景気減速の悪影響が先進国に波及し、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次いでいるからだ。世界経済の成長鈍化を織り込む形で株価が下げ、世界の株式時価総額はピークの5月末から12兆ドル(約1400兆円)減少した。市場では株安が消費を冷やす負の連鎖も警戒されている。(日本経済新聞より)

 

8月に中国人民元の切り下げにより世界的な連鎖株安後に、小康状態にあった主要国の株価が、再び資源安や新興国の景気減速による企業業績の悪化を伴い、下値を模索し始めているようです。

 

景気の悪化と株安が負の連鎖の様相を強めつつあり、この負の連鎖を断ち切るには。震源の中国で政府による構造改革が進むかがカギとする見方が多いと記事は結んでいます。仮に、現在の世界の景気減速と株安の負の連鎖の原因が、中国にあり、原因の解消が中国国内の構造改革にあるとすれば、それを推進するのは容易ではなく、長い時間をかけて取り組まれる課題になります。

 

市場がその時間を待ってくれるとも思えず、今後、さらなる材料次第で、下値を切り下げることも視野に入れておく必要があります。投資においては、市場が上昇した際の対応と、市場が下落した際の対応の両方が常に必要であり、現在は下落時の対応が求められる局面です。国内の株式投資家も、市場が下落を続ける際の対応を具体的に考え、準備しておかない限り、市場の下落に翻弄される時間は無くなりません。

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(ライター:104m)